「消費者向け検査」、年度内に法規制を明確化 スタートアップ支援で厚労省

　ヘルスケアスタートアップの振興策について意見交換する厚生労働省の会議は1月21日、2年半ぶりに開かれた。厚労省プロジェクトチームが昨年6月にまとめた25の提言について、取り組みの状況の報告があった。

　25の提言の中には、「非臨床の消費者向け検査サービスに関する法規制の明確化を図る」（提言10）が含まれている。一般消費者が安心して利用できる競争環境を整備して、検査ビジネスの健全な育成や発展を促すことが狙いだ。提言では、医行為と非臨床の消費者向け検査サービスの法的な課題について検討し、医師法上の解釈を明確にする事務連絡などを2024年度中に発出すると明記されている。

　資料によると厚労省は、非臨床の消費者向け検査サービスの法令上の考え方を整理するため「複数の事業者から事業の概要を収集しているところ」と説明。今年度末までに、解釈を明確化するためのQ＆Aや事務連絡を発出する予定とした。また、不適切な事例に対し指導や取り締まりの方策も検討する。

資料はこちら