能登半島地震の被災地の避難所で感染症の流行リスクが高まっていることを受けて厚生労働省は1月10日、感染症対策の専門家や同省職員を追加で派遣した。3日から活動している日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム（DICT）などと連携し、避難所の感染症対策を支援する。
武見敬三厚生労働相は11日の厚労省災害対策本部会議で、「二次避難先での感染症対策を強化するため、現地に厚労省の職員をはじめとした厚労省感染症対応チームを派遣しており、感染症対策に万全を期す」と述べた。
厚労省によると9日時点で、DMATなどの救護隊の診療を受けた人で急性呼吸器感染症は70人程度、消化器感染症は40人弱が報告されている。
5日に国立国際医療研究センター（NCGM）の専門医2人、厚労省職員1人を現地に派遣したのに続き、10日から派遣人数を増やし、厚労省職員、国立感染症研究所の専門家をさらに派遣した。
これに先立ち厚労省は8日、避難所や高齢者施設等でのノロウイルス感染症対策について留意点を全国の自治体に事務連絡し、日本環境感染学会のマニュアルなどを参考にするよう周知した。
また感染研は5日、「石川県における被害・感染症に関するリスクアセスメント表」をホームページで公開した。地域や避難所で流行する可能性と公衆衛生上の重要性から、感染症ごとにリスクを3段階で評価しており、5日時点で、インフルエンザや、新型コロナウイルスなどの急性呼吸器感染症、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎・急性下痢症などのリスクが高いとしている。
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