能登半島地震の被災地の感染症対策のため厚生労働省は1月9日付で、日本臨床検査薬協会など4団体に事務連絡を送り、抗原定性検査キットの供給を特に優先するよう会員企業に周知を依頼した。
事務連絡は、避難所などでノロウイルス感染症が疑われる急性胃腸炎が発生したなどの報告があるとし、「発熱や下痢等の症状を呈する方が発生した場合に必要な検査ができる抗原定性検査キットが適切に確保されることが必要」と指摘している。
送付した4団体は、日本医療機器産業連合会、日本臨床検査薬協会、米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会。
Commentaires