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がん医療圏再編でも指定継続  厚労省検討会


 がん診療連携拠点病院の指定についての厚生労働省の検討会が2月21日開かれ、拠点病院などの指定期間中に、地域医療計画の見直しなどによるがん医療圏の再編が行われた場合でも指定を継続するとの方針案を了承した。再編後の初回に提出される現況報告書に基づき、改めて指定を受ける仕組みとする。


 各都道府県が進めているがん対策推進計画の策定や医療計画の見直しで、2024年度にがん医療圏が再編される可能性を踏まえたもの。医療圏の再編で指定の条件を満たさなくなる可能性があるが、厚労省は「当該拠点病院等の診療機能等に変化はなく、直ちに地域のがん診療に影響を与えるものではない」として、施設指定の空白期間を生まないための措置であることを示した。


 構成員からは、指定施設がある医療圏が見直されたり、医療圏を越えて施設が移転したりする場合の指定について、明確なルールを設けるべきとの意見があった。厚労省の担当者は、「2つの医療圏を1つにするケースもあり、今後いろいろなケースが出てきた際に、個別にご確認いただく。なるべく分かりやすいルールとしたい」と応じた。


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