がん検診項目、モデル事業し導入判断 厚労省がプロセス案

　厚生労働省は4月23日、「がん検診のあり方に関する検討会」で、職域検診を含めたがん検診の受診状況を集約化し、市町村が一体的に管理していく方針を示した。併せて対策型検診に新たな検診項目を導入する際のプロセス案も提示。いずれも構成員から反対意見はなく、同日の意見を踏まえつつ検討を進めていくことになった。

　第4期がん対策推進基本計画（2023～2028年度）では、がん検診について、実施主体によらず一体的に進めることができるよう課題を整理することや、対策型検診の項目導入に関するプロセスの明確化を検討するとしている。

　同計画を踏まえ、昨年7月以来、約9カ月ぶりに開かれた検討会で改めて議論。厚労省はがん検診の受診状況について、市町村が一体的に管理し、受診者本人から受診状況を市町村に報告してもらう形を提案した。報告については､自治体検診DX（デジタルトランスフォーメーション）を見据え、電子的方法の活用を検討することも示した。