厚生労働省は11月13日、革新的な医薬品や医療機器などを創出するための政策について関連団体などと意見交換する官民対話を3年ぶりに開いた。体外診断用医薬品関連の日米欧3団体も出席し、臨床検査のイノベーションを推進させるため、診療報酬で評価する仕組みの創設を厚労省側に求めた。制度上の分類を医薬品から独立させ、体外診断用医薬品の特性に合わせた薬事規制にすることも訴えた。
3団体は、日本臨床検査薬協会、米国医療機器・IVD工業会のIVD委員会、欧州ビジネス協会（EBC）の医療機器・IVD委員会。要望は大きく3点で、イノベーション評価のほか、新たな感染症危機への体制整備、安定供給のための環境整備を求めた。
新たな感染症危機については、行動計画の改定を検討している政府の対策本部で、平時からの検査体制の整備や有事の機動的な対策が課題になっている。3団体は、感染発生初期から検査が円滑に行われるよう抜本的な体制強化が課題になっているとし、早期の段階から業界が検討に参画できるよう要望。医療機関への測定機器の整備や臨床検査専門医・臨床検査技師の確保・育成を平時から推奨することも求めた。
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