イノベーション評価へ活動強化 AMDD・玉井会長が方針

玉井会長

　米国医療機器・IVD工業会（AMDD）は1月10日、東京都内で記者会見し、医療機器や体外診断用医薬品のイノベーションを促進するため、次期診療報酬改定に向けて評価制度の継続的な改善を求めていく方針を表明した。

　玉井孝直会長（ジョンソン・エンド・ジョンソン社長）は、インフレや円高の進行で、国際的に見た日本市場の魅力が相対的に低下する懸念があると指摘。医療機器や体外診断薬のイノベーション評価について官民での対話を引き続き進めたいとの意向を示した。

　玉井会長は2026年に見込まれる次期診療報酬改定について、患者や医療機関、医療財政に価値を生むことを目指した「より適切な制度設計」が求められるとした。その上で、国内へのイノベーションの導入と製品の安定供給を確立して、医療機器・診断薬業界の成長を目指すとした。

　また、AI（人工知能）やインターネットを活用したデジタルヘルス領域の医療機器やシステムについても評価の明確化に向けた取り組みを進める。