イノベーション評価を要望 厚労省幹部らに検査3団体臨薬協の納富理事らが出席した 年末に行われる来年度の予算編成を前に厚生労働省は11月21日、官民対話の会合を開き、福岡資麿厚生労働相ら関係する行政庁の幹部が直接、医薬関係団体などから要望を聞き取った。検査業界は、日本臨床検査薬協会の納富継宣理事（栄研化学社長）らが出席し、体外診断用医薬品（IVD）のイノベーションを診療報酬で評価する仕組みなど3点の実現を求めた。 要望は、米国医療機器・IVD工業会のIVD委員会、欧州ビジネス協会の医療機器・IVD委員会との3団体の合同。 イノベーション評価については2024年度の診療報酬改定で、希少疾病の検査に加算する「市場性加算」が導入されている。しかし3団体は、画期性加算などほかにも加算がある医療機器と比べ「評価する仕組みの明確化が不十分」だとして、イノベーションや経済性を評価する制度の導入を求めた。資料はこちら
臨薬協の納富理事らが出席した 年末に行われる来年度の予算編成を前に厚生労働省は11月21日、官民対話の会合を開き、福岡資麿厚生労働相ら関係する行政庁の幹部が直接、医薬関係団体などから要望を聞き取った。検査業界は、日本臨床検査薬協会の納富継宣理事（栄研化学社長）らが出席し、体外診断用医薬品（IVD）のイノベーションを診療報酬で評価する仕組みなど3点の実現を求めた。 要望は、米国医療機器・IVD工業会のIVD委員会、欧州ビジネス協会の医療機器・IVD委員会との3団体の合同。 イノベーション評価については2024年度の診療報酬改定で、希少疾病の検査に加算する「市場性加算」が導入されている。しかし3団体は、画期性加算などほかにも加算がある医療機器と比べ「評価する仕組みの明確化が不十分」だとして、イノベーションや経済性を評価する制度の導入を求めた。資料はこちら
