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エイズ指針の改正へ検討開始 厚労省 郵送検査など論点

エイズ予防指針の改定を議論した厚労省小委員会
 国のHIV対策の方向性を示すエイズ予防指針の改正に向けて、厚生労働省の委員会が検討を始めた。改正では、近年の知見に基づき、治療によって血中ウイルス量が一定基準未満に抑えられていれば他人にうつすことはないとの考え方を盛り込む見通し。抗HIV薬の予防投与(PrEP)が有用なことも記載する。また、早期診断・治療のため、郵送検査などを活用し、保健所のほかにもさまざまな検査の機会を提供することを示す予定だ。

 厚労省は、5つ程度の当事者団体と事前に意見交換し改正案のたたき台(非公表)をまとめた。このたたき台を基に6月18日、関連する小委員会を開き、議論を開始した。来年3月までの指針の改正を目指す。

 現行の指針は、抗HIV療法が他人への感染リスクを減らす「Treatment as Prevention」を記載していたが、近年の知見に基づきHIV伝播の考え方を新しくする。血中ウイルス量を具体的に指針に記載するかは今後詰める。

 暴露前予防投与については、その有用性と共に、定期的な検査などにより服薬者の健康状態の観察が重要なことを指摘する方向だ。

●多様な検査機会を提供

 検査体制については、受検者の利便性を考慮し、利用の機会を広げる方向とする。コロナ禍では保健所業務が逼迫し、HIV検査の件数が減少した。医療機関や健診施設への外部委託や郵送検査の活用を記載し、保健所検査のほかに一般診療所や自宅でも検査できるよう選択肢を増やす。

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