厚生労働省のワーキンググループ（WG）は12月1日、がん遺伝子パネル検査の結果を検討するエキスパートパネル（専門家会議）をがんゲノム医療連携病院でも実施できるとする案を示し、了承された。検査数が年50件以上などの要件を設け、連携先の中核拠点病院、拠点病院が実施病院を選定する。厚労省によると過去の実績から全体の2割程度の40～50病院が該当する見込み。
上部の検討会を来年3月末までに開き、報告する。了承されれば、エキスパートパネルの要件などを規定している厚労省の通知を改正し実施に移す。
厚労省によると2019年6月にがん遺伝子パネル検査が保険収載されて以降、今年10月末までの累計検査数（C-CATへの登録数）は計6万4000件超となった。現在も月1600～1800件が行われている。
検査後のエキスパートパネルは中核拠点病院、拠点病院が行い、がんゲノム医療連携病院は連携先に実施を委託している。実施件数の増加に伴いエキスパートパネルの開催が必要な症例数が増え、結果報告書の返却が遅れる恐れが出ているという。
このため、厚労省は同日のWGに要件や運用を見直す案を示し、▽実施要件の見直し▽メールなどで行う持ち回り協議の対象拡大▽がんゲノム医療連携病院での実施ーの3点を提案した。
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