エムポックス国内感染に備え対策確認 政府

エムポックスの国内感染に備えて政府は8月16日、関係省庁の局長級による対策会議を開いた。すでに整備されている検査体制や患者受け入れ体制を維持することを申し合わせた。

　開催は、世界保健機関（WHO）が日本時間の8月15日、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受けたもの。宣言は2022年7月以来、2度目となる。

　エムポックスのウイルスは「クレードⅠ」と「クレードⅡ」に分類される。国内では、同月16日時点で248例の確定症例（死亡1例）が報告されているが、クレード1は確認されていない。

　診断は、PCRをベースとした病原体遺伝子検査で、各都道府県の地方衛生研究所で行政検査が可能となっている。また薬事承認済みのPCR検査試薬が2種類ある。治療は、対症療法が基本で、承認されている治療薬は国内にはないが、重症例などに対しては国立国際医療研究センターなどが臨床研究を行っている。

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