コロナ抗体保有率が6割超 厚労省が調査報告

オンライン会議方式で開かれた感染症部会

　厚生労働省は5月27日の感染症部会に、新型コロナウイルスの抗体保有率の調査結果を報告した。ウイルス感染によって獲得される抗N抗体の保有率は今年3月時点で、献血検体の調査が64.5％、民間検査機関の検体の調査が60.7％となり、いずれも6割を超えた。

　報告によると3月時点の抗N抗体保有率は、全国の献血者1万8048人を対象とした献血調査で64.5％となり、2022年11月の第1回調査の28.6％から上昇。また、民間検査機関の残余検体3947検体では60.7％で、第1回の2023年7月調査の45.3％から上昇した。年齢別に見ると、5～19歳は85％以上と高いのに対し、70代は32.8％、80歳以上は36.9％と高齢者で低かった。

●1歳未満児の2～3割が感染　コロナ抗体保有調査

　また、部会では、1歳半未満を対象にした新型コロナウイルスの抗体保有調査の結果を示した。母体からの移行抗体の影響を除外し、今年2月時点で1歳未満児の2～3割がウイルス感染を経験している可能性があった。

　解析には、検体量50μLで測定できる検査系を使った。その結果、抗N抗体は5カ月齢まで、抗S抗体は14カ月齢まで母体からの移行抗体が残存していると推定。移行抗体の影響がないと考えられる6～17カ月齢児の抗N抗体（IgG）の保有割合は26.8％となった。

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