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トリプル改定、賃上げ実現へ気勢 日臨技や日医ら42団体



 日本臨床衛生検査技師会を含めた医療・介護関係42団体による国民医療推進協議会は12月4日、「国民医療を守るための総決起大会」を開いた。物価高騰・賃金上昇への取り組みを進め、国民に不可欠な医療・介護を提供するため、「適切な財源」を確保すべきとの決議を採択。医師会関係者ら約1100人や国会議員177人が出席し、2024年度トリプル改定の財源確保に向けて気勢を上げた。


 協議会の松本吉郎会長(日本医師会長)は、トリプル改定の財源確保に言及。「医療・介護分野の物価高騰・賃上げにしっかり対応し、人材をしっかり確保するためには、思い切ったプラス改定しかない」と訴えた。特に賃上げについては、「どこかを削ってそれを財源として回すという発想ではなく、医療・介護従事者の全職種の賃上げを果たすことが、極めて重要だ。それが経済への好循環につながる」と述べた。


 日臨技からは滝野寿専務理事と深澤恵治専務理事らが出席した。

2024.06.03_記事下登録誘導バナー_PC.png

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