厚生労働省の感染症部会は2月21日、新興・再興感染症のパンデミック発生時に必要となる臨床研究を迅速に進めるための感染症臨床研究ネットワーク事業の計画をおおむね了承した。2024年度に実証事業を行い、2025年度から本格導入する方針。
新型コロナウイルス感染症では、流行初期に入院医療を担った施設が臨床研究施設ではなく、治療を通じて得られたデータが臨床研究につながらなかった。このため次の感染症危機に備えて、特定・第1種感染症指定医療機関と、研究を支援する医療機関とが連携するネットワークを都道府県ごとに整備する。平常時から、感染症のエビデンス創出や治療薬などの開発に向けた共同研究を行う。
参加医療機関は、患者・病原体のゲノムデータ、臨床データ、検体などを集積し、病態解明の研究、予防・診断・治療法の開発につなげる「新興・再興感染症データバンク事業ナショナルリポジトリ」（REBIND）に登録する。
ネットワークは運営統括組織を国立国際医療研究センター（東京都新宿区）に置く。
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