事業主健診、ウイルス肝炎検査の追加是非など検討課題に 厚労省、関係団体の要望を受け検討開始

事業主健診の項目見直しを議論している検討会

　厚生労働省の検討会は9月20日、労働安全衛生法に基づく定期健康診断（事業主健診）の見直しのため、医学会や関係団体から寄せられた計6項目の要望について議論を始めた。同日はこのうち、制度の大幅な見直しにつながる歯科健診の追加を議論したが、委員からは追加に慎重な意見が相次いだ。次回以降、ほか5項目を議論する見通しで、ウイルス肝炎検査や血清クレアチニン値の追加の是非が議題になる予定だ。

　要望は、健診項目の追加を求める4項目と、既存項目の維持を求める2項目。厚労省が5～8月に要望を受け付けた。

　企業などの事業主には法律で労働者に対する健診の実施が義務付けられている。政府は2023年6月に決定した規制改革実施計画に、最新の医学的知見などを踏まえて定期健診の項目や検査手法を検討すると盛り込み、厚労省に対し2024年度末までの検討を求めている。

【新規健診項目】

・C型肝炎検査を含むウイルス肝炎検査の追加（要望団体＝日本肝臓学会、日本人間ドック・予防医療学会）

・血清クレアチニン値の追加（日本腎臓学会）

・歯科健診の追加（日本歯科医師会）

・眼底検査の追加（日本眼科医会）

【既存健診項目】

・胸部X線検査の維持（日本呼吸器学会、日本肺癌学会）

・心電図検査の維持（日本循環器学会、日本不整脈心電学会など6団体）

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