厚生労働省は12月5日、労働安全衛生法に基づく事業主健診の検査項目の見直しについて新たな検討会で議論を始めた。月経困難症や更年期症状など女性の健康に関連する事項を取り上げ、有識者からヒアリングするなどして医学的立場から検討を進める。2024年度中に結論をまとめる。
事業主健診は、74歳までの常時雇用の労働者を対象にした健診制度で、結果に基づき就業場所の変更などを行い、脳・心臓疾患や生活習慣病などの増悪を防止する。実施は企業側の義務で、労働者側にも受診の義務が課されている。
厚労省の資料によると、働く女性の半数が女性特有の健康問題で職場で困った経験があり、月経関連の症状や疾病、PMS（月経前症候群）、更年期障害を挙げる意見が多い。また65歳以上の労働者の割合が上昇し、2025年に13％、2040年には19％になる見通し。
