医療材料に関する中医協の専門部会は11月29日開かれ、日本臨床検査薬協会の小野徳哉会長らが次期診療報酬改定に対する意見陳述を行った。小野会長は、体外診断用医薬品には、特定保険医療材料のような画期性や有用性などに着目した価格評価が存在しないことを改めて指摘。「開発モチベーションを維持し医療に貢献していくため（イノベーション評価は）重要」と述べ、次回改定での制度導入を要望した。
臨薬協と米国医療機器・IVD工業会、欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員会の3団体が特に強調したのは、前回のヒアリングから引き続く「イノベーションの評価」。企業の開発に対するモチベーションを高めるため、新規品に対する①画期性・有用性評価②改良評価③市場性評価―を行うべきと改めて訴えた。市場性加算の創設は、「測定検体数が少ないと想定される項目の開発・上市を推進する」のが狙い。
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