医療機関などの共有情報さらに拡大 厚労省、看護や介護も 厚生労働省は12月2日、2025年度に本格運用を予定する全国医療情報プラットフォームで共有する情報の内容を拡大させる案を関連のワーキンググループ（WG）に示し、了承された。医療機関と薬局、介護事業者などとの間でも文書や情報を共有できるようにして、さらなる業務効率化につなげる。実施時期は未定としているが、今後、現場の業務負担を考慮しつつ、共有すべき情報の内容や標準化を検討していく。 同日のWGで厚労省が示したのは、介護や看護、歯科診療、薬局の情報連携。それぞれの対応案を厚労省が示し、WGで了承された。医療機関と介護事業所との間でやりとりする文書を電子化するほか、医療機関と薬局の間でも、服薬状況の報告など現在ファクスが多用されている情報連携の電子化を検討する。 厚労省はまた、12月から運用が始まる「救急用サマリ」について、日本救急医学会などからのヒアリングを踏まえて、項目を増やす案も示した。傷病名や感染症情報、検査情報などの電子カルテの6情報を追加する。資料はこちら
厚生労働省は12月2日、2025年度に本格運用を予定する全国医療情報プラットフォームで共有する情報の内容を拡大させる案を関連のワーキンググループ（WG）に示し、了承された。医療機関と薬局、介護事業者などとの間でも文書や情報を共有できるようにして、さらなる業務効率化につなげる。実施時期は未定としているが、今後、現場の業務負担を考慮しつつ、共有すべき情報の内容や標準化を検討していく。 同日のWGで厚労省が示したのは、介護や看護、歯科診療、薬局の情報連携。それぞれの対応案を厚労省が示し、WGで了承された。医療機関と介護事業所との間でやりとりする文書を電子化するほか、医療機関と薬局の間でも、服薬状況の報告など現在ファクスが多用されている情報連携の電子化を検討する。 厚労省はまた、12月から運用が始まる「救急用サマリ」について、日本救急医学会などからのヒアリングを踏まえて、項目を増やす案も示した。傷病名や感染症情報、検査情報などの電子カルテの6情報を追加する。資料はこちら
