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収益基盤にゲノム事業 ファルコHDが新中計

 ファルコホールディングスは5月10日、2024年度から3カ年の新中期経営計画を発表した。臨床検査事業の変革やゲノム事業の成長などを基本方針に据えた。ゲノム事業を収益基盤の一つに位置付け、NIPT(非侵襲性出生前遺伝学的検査)とMSI(マイクロサテライト不安定性)検査の市場拡大に取り組む。遺伝性腫瘍パネル検査の薬事申請・保険適用に向けた研究開発も進める方針を打ち出している。

 ゲノム事業では、周産期とがんの領域での課題解決のためのサービス提供を進める。NIPT検査については販路の拡大と自動化の推進による検査業務効率化を図る。PGT-A(着床前胚染色体異数性検査)などの周産期関連遺伝子検査も推進する。

 がん領域では、自社品のMSI検査キットの適応拡大を進める。固形がんについて2018年に免疫チェックポイント阻害薬のペムブロリズマブ(製品名「キイトルーダ」)での適応判定の承認を取得。それ以降も大腸がんやリンチ症候群関連がんでの適応拡大を進めており、さらに適応拡大を模索する。

 臨床検査事業は「情報化の推進による集荷体制の強化と検査業務の効率化」を方針に据えた。ICTへの取り組みと労働力不足に対応したインフラの構築を図る。

 2023年に資本業務提携したビー・エム・エル(BML)との関係については、「経営の独立性を維持しつつ協力関係を強化し、業務提携を推進」する方針を示した。

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