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呼吸器感染症、定点で発生監視 厚労省部会、来年4月から運用開始へ

18日に開かれた感染症部会
 厚生労働省の感染症部会は9月18日に開かれ、現在約5000ある定点医療機関の箇所数や患者報告の様式を見直した上で、急性呼吸器感染症(ARI)の発生動向を監視していくことを確認した。来年3月までの移行期間を設け、4月からの運用開始を目指す。

 現在は約3000カ所の小児科定点、約2000カ所の内科定点の医療機関をそれぞれ指定し、6つの呼吸器感染症の発生動向を週単位で集計している。 

 厚労省が部会で示したのは、保健所が管轄する地域の人口に合わせて定点医療機関を3000カ所程度(小児科定点:約1700カ所、内科定点:約1300カ所)に減らす案。各定点医療機関がARIの患者発生を定期的に自治体に報告する。うち1割の医療機関から病原体や検体を集め、ゲノム解析を行う。

 定点医療機関からの報告様式は統一する。厚労省が示したイメージでは、インフルエンザや新型コロナウイルス、RSウイルスなど6つの呼吸器感染症について男女別・年齢別に報告する。「その他」の欄も設け、ARI全体における各呼吸器感染症の発生割合を把握できるようにする。

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