呼吸器感染症の監視体制を強化 厚労省方針、ARIを5類に追加

　厚生労働省は、呼吸器感染症の発生状況を把握するサーベイランスの体制を強化する方針だ。インフルエンザや新型コロナなどの総称である「急性呼吸器感染症（ARI）」を感染症法上の5類感染症に追加し、あらかじめ指定された定点医療機関が患者を報告する仕組みを今年度中に整える。報告された病原体の一部にはゲノム解析などを行う。国内の流行状況を広く把握し、個別の疾患の発生割合や未知の感染症の流行を早期に検知できるようにする。

　厚労省はこうした方針を7月8日に開いた感染症部会に示し、おおむね了承された。定点医療機関の規模、報告対象とする症例の詳細などは今後詰める。同日の部会では委員から、定点医療機関に報告対象の症例を分かりやすく示すこと、医療現場の報告の負担をできるだけ増やさないことなどを求める意見が出ている。

　厚労省は現在、インフルエンザや新型コロナ、RSウイルス感染症などの感染症ごとに報告の仕組みを設け、発生状況を把握している。しかし、報告する指定医療機関は疾患ごとに異なり、さらに、分母とすべきARIの発生数が不明のため、それぞれの感染症がどの程度の割合で発生しているのかまではつかんでいなかった。

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