ゲノム医療を推進するため政府のワーキンググループ（WG）は12月26日、初会合を開き、基本計画の策定に向けて議論を開始した。今後、有識者からも意見を聞いた上で、ゲノム医療の提供体制や生命倫理への配慮、差別や不当な扱いの防止などについて議論していく。検査の精度確保も論点となる。
昨年6月に施行されたゲノム医療推進法では、世界最高水準のゲノム医療を国民が安心して受けられるよう、国に基本計画の策定を義務付けている。政府は、計画策定のためのWGをゲノム医療協議会の下に新たに設け、昨年12月26日に初会合を開いた。WGは遺伝専門医やがん患者団体の代表、法律の専門家などで構成し、座長には国立がん研究センター理事長の中釜斉氏が就いた。
WGは、2月と3月の2回にわたり有識者の意見を聴取した上で、4月から基本計画の内容の議論に入る予定。取りまとめの時期は明らかにしていない。
基本計画は、がんゲノム医療や全ゲノム解析、NIPT、一般消費者向けの遺伝子検査を含むゲノム医療全体が対象となる。政府が講じる施策の具体的な目標や達成時期を定めることになっており、がんや難病、出生前診断などそれぞれの分野で基本計画に定められた目標の達成を目指す。
ゲノム医療推進法は、基本的な施策の一つに「検査の実施体制の整備等」を掲げ、医療機関や検査委託機関での実施体制の整備や検査の質確保を規定している。
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