厚生労働省の検討会は2月21日、会津中央病院（福島県）など4病院を新たに地域がん診療連携拠点病院に4月から指定することを決めた。一方、福岡県が新規指定を推薦していた福岡徳洲会病院は、一部の要件を満たしていないことなどから指定を見送る。
がん診療の指定病院は、がん医療圏に原則1カ所の「地域がん診療連携拠点病院」、都道府県に原則1カ所の「都道府県がん診療連携拠点病院」、拠点病院のない空白医療圏で対応する「地域がん診療病院」（47カ所）などがあり、都道府県からの推薦で厚労省が指定先を決める。
同日の検討会では、地域がん診療連携拠点病院として会津中央病院のほか、横浜医療センター（神奈川県）、松波総合病院（岐阜県）、川崎医科大学総合医療センター（岡山県）を新規指定することを決めた。
一方、福岡徳洲会病院は、要件の一つである「相談支援に関わる者の研修の受講」が2023年度中に満たせず、2024年度にずれ込む見通しとなっている。福岡県は、同病院の新規指定と、同じ医療圏にある福岡大学筑紫病院の指定更新を推薦し、徳洲会病院が新規に指定された場合は筑紫病院の推薦を取り下げる方針としていた。このため検討会では、徳洲会病院の指定を見送り、筑紫病院の指定更新を認めた。また、地域がん診療病院に四国中央病院（愛媛県）を新規指定する。
同日の検討会では、地域がん診療連携拠点病院の指定更新などの際、「専従常勤の放射線治療医、病理医の配置」を満たせない施設があるとの指摘が出た。
唐澤久美子構成員（東京女子医科大学教授）は、放射線治療医や病理医の確保について「都道府県だけの努力では、限界がある」とし、関連学会などに適正配置に向けた協力を要請すべきと意見。泉並木構成員（日本病院会副会長）は「放射線治療に関しては（人的配置が）やむを得ないが、病理医の配置については遠隔診断（での対応）も考えられる」と述べた。
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