常勤・専任要件の緩和など課題 規制改革の議論開始

　政府の規制改革推進会議は10月16日、来年夏の答申に向けて新たな委員で議論を開始した。深刻化する人材不足に対応するため、オンライン診療の普及・促進、診療報酬・介護報酬の常勤・専任要件の緩和などの規制改革を取り上げる。今後、健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）で具体的に議論する見通し。

　医療関係では、学校や公民館などを使ったオンライン診療（医師非常駐のオンライン診療専用の診療所）のほか、タスクシフト・シェア、在宅医療提供体制の構築などの規制改革を進める。また、プログラム医療機器の開発や市場投入も課題とする。

　同日は2年に1度の委員交代後、初の会合で、新たな議長に冨田哲郎・JR東日本会長を選んだ。運営規則も改正し、会議の模様をオンラインで公開できるようにした。