感染症危機へ平時の備えを拡充 政府が行動計画改定案、対策項目に「検査」

　政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は4月24日、感染症危機に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案を大筋でまとめた。幅広い呼吸器感染症を念頭に平時からの準備を充実させ、感染症危機に迅速に対応できる社会を目指す。検査については、平時から検査物資や人材を確保し、有事の際には迅速に検査体制を立ち上げることを盛り込んだ。

　改正案は、新型コロナ対応で課題になった項目を独立させ、対策項目を現在の6から13項目に拡充。それぞれ「準備期」「初動期」「対応期」の対応を整理した。

　「検査」については、PCR検査や抗原検査を念頭に、「準備期」に精度管理を含む検査体制の整備や人材育成などを進め、「初動期」には国が国立健康危機管理研究機構（JIHS） と連携して病原体の検出手法を確立する。JIHSは試薬開発や検査マニュアル作成を行い、検査実施機関の体制強化も支援する。

　「対応期」には、病原体や検査の特性を踏まえて検査実施の方針を柔軟に変更し、社会経済活動の回復・維持も検査の目的とする。

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