国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して2025年以降の設置を目指す「国立健康危機管理研究機構」（新機構）の設立準備会合（TOP会合）が12月11日、厚生労働省で開かれた。武見敬三厚生労働相は、感染症危機管理のガバナンス（統制）を担う「統括部門」を設けることなどを盛り込んだ「T-VISION」の案を公表。12月中に開く次回会合で、統括部門を含む組織のアウトラインを決定する。
案では、新機構を「これまでにない世界の感染症対応の推進役となる、国内の感染症総合サイエンスセンター」とするための機能や組織体系を整備する方針を示した。メインの機能として、国内外の感染状況の収集や研究開発の促進基盤、臨床試験ネットワークを担うことを明記。また理事長直轄の統括部門を設けて、組織全体の戦略企画や総合調整を担わせる。研究・臨床事業部門との調整、人材育成などにも当たる。
武見厚労相はTOP会合で、「危機管理という概念が組織の骨格にあり、平時にも有事にも対応できる組織でなければいけない。危機管理のガバナンスで最も求められるのは指揮命令系統の一貫性だ」と述べ、統括部門の重要性を強調した。
研究・臨床事業部門は統括部門の支援を受け、国との人事交流による地方衛生研究所などの機能強化を図るほか、感染症対応医療機関などとの連携や国内外の臨床情報の収集・解析機能も強化する方針。
TOP会合での結論に基づき、来年1月以降に準備委員会を発足させ、提言に盛り込まれた内容の具体的な企画・立案を進める。
新機構は、内閣感染症危機管理統括庁、厚労省感染症対策部に科学的な知見を提供する役割を担う。これまで2つの研究組織で運営していた役割を一体・包括的なものとするのが狙い。
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