政府は11月10日、2023年度の経済対策にかかる補正予算案を閣議決定した。予算案の総額は約13兆1992億円で、同月2日の閣議でまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（総合経済対策）の裏付けとなる。
総合経済対策では、少子化への対応の一つとして、新生児マススクリーニング検査の対象疾患を拡充し、早期の全国展開に向けた支援を目指すことを盛り込んだ。
実証事業（予算額10億円）では、都道府県や指定都市で、モデル的に重症複合免疫不全症（SCID）と脊髄性筋萎縮症（SMA）の2疾患を対象として、マススクリーニング検査を実施しデータを収集する。すでに2疾患を追加して行っている都道府県もあり、対象疾患にばらつきがあるため、収集したデータを分析し全国展開を目指す。
