こども家庭庁は3月22日、新生児に対する聴覚検査の2022年度の実施状況をまとめた。聴覚検査を受けた出生児数の割合は95.2％で、前年度の94.2％からさらに上昇した。また、検査費用を一部でも公費負担している市区町村は80.0％（前年度73.1％）となった。
政府は全ての新生児に聴覚検査が行われるよう、受検の有無を確認し受診を勧奨することなどを全国の自治体に求めている。また各自治体が検査費用を公費で負担するための予算も計上している。
2022年度の集計によると、全国の1741市区町村のうち、受検者数を集計しているのは1718市区町村。初回検査の結果、リファー（要再検査）になった割合は自動ABRで1.7％、OAEで3.8％。確認検査ではそれぞれ31.2％、20.8％だった。
67.9％の市区町村がなぜ初回検査を受けられなかったのか把握しており、最も多かった理由は「保護者が必要性を感じず、同意しなかった」（26.6％）だった。
