検査事業規模は1兆4493億円、23年度、国内向けは縮小 矢野経済調査

　矢野経済研究所は12月3日、2023年度の国内主要企業の臨床検査薬・機器事業規模が1兆4493億円（前年度比1.1％増）となったとする調査結果をまとめた。主要35社の売上高をベースに推計した。国内向け事業は7264億円（6.3％減）、海外向け事業は7229億円（9.7％増）だった。

　2023年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上の位置付けが5類に移行したことから、関連の抗原検査や遺伝子検査の機器・検査薬がマイナス基調で推移した。一方で、インフルエンザの流行で、COVID-19との同時判定が可能なコンボ検査キットの需要は拡大した。また、一般的な臨床検査薬や機器の販売が前年度から引き続き復調し、COVID-19関連検査の減少を補う形となったとしている。

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