6月に実施する診療報酬改定について中医協総会は1月12日、昨年4月からの議論を整理した文書をまとめた。改定の方向性を示したもので、「衛生検査所検査料金調査による実勢価格等を踏まえ、検体検査の実施料等について評価を見直す」と適正化を明記した。同日は改定について武見敬三厚生労働相から諮問を受けた。今後、具体的な点数設定や算定条件などの議論に入る。
中医協がまとめた「これまでの議論の整理」では、医療従事者の働き方改革、安心・安全で質の高い医療の推進などの5つの大きな方針を示した上で、それぞれ取り組むべき課題の方向性を列記した。外来診療での標準的感染防止対策や職員の賃上げなどの観点から初再診料などの評価の見直しを挙げた。また、新興感染症発生・まん延時の対応や介護保険施設などとの連携推進を図る観点から「感染対策向上加算」の要件見直しを盛り込んだ。
検査関連では、市場実勢価に基づく検体検査実施料の見直しのほか、外来診療の実態を踏まえた効率的な検査などの実施に向け一部の項目について評価を見直すとした。一方で、既存点数が準用されている新規検査項目について新たな評価を行うことを挙げた。
このほか、指定難病の診断に必要な遺伝学的検査の対象疾患を拡大することなどを明記。同一検体で複数の遺伝子疾患について遺伝学的検査を行った場合の新たな評価についても盛り込んだ。
