厚生労働省は11月17日、政府が2021年6月に策定した死因究明等推進計画の修正案を関連の有識者会議に示した。案は、法医以外の医療職などを確保していく方針を盛り込み、臨床検査技師などを想定して「解剖等を補助する人材の育成・確保」を明記した。会議は年度内に計画修正の意見をまとめる予定で、これを基に政府が2024年6月をめどに推進計画を見直す。
修正案は、医学部定員の「緊急医師確保枠」を活用するなどして法医学に関わる医師を確保していく方針を示す一方、中長期的な課題の一つとして「法医以外の人材確保・活用」を新たに盛り込んだ。「法医学者や死体検案を行う医師等の人材のキャリアパスを含めた処遇や、解剖等を補助する人材の育成・確保、法医学教室等の地域の死因究明等を担う機関への支援の在り方についても検討する」と記した。
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