災害時協定推進など事業計画を承認 臨薬卸連が総会

事業計画や予算計画など承認

　日本臨床検査薬卸連合会は6月5日の定時会員総会で、2025年度の事業計画・予算計画を承認した。大規模災害時の検査薬の安定供給について各都道府県や臨床検査技師会との協定締結を進めるほか、検査薬卸業者に関連する各種調査を行う方針を確認した。

　今年度の調査事業としては、▽第32回臨床検査薬卸業調査▽臨床検査薬売上推移調査▽インフルエンザ迅速診断試薬流通調査▽新型コロナウイルス感染症関連商品売上調査―を行う計画。新たな正会員の入会促進活動やホームページの充実も進める。臨薬卸連の現会員数は正会員54社などとなっている。

　総会では、日本臨床衛生検査技師会の横地常広会長が臨床検査業界が抱える課題について講演した。国が推進する医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きを見ながら、検査室現場としてもデジタル技術や生成AI等を取り入れた業務効率化の必要性などを説明。こうした環境整備や、タスクシフト・シェアへの対応を通じて、臨床検査技師としての新たな価値を創出したいとの考えを示した。