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災害時協定締結の調整、約半数が年度内に着手 47都道府県技師会を調査

 日本臨床衛生検査技師会は4月23日、災害発生に備えた都道府県と都道府県臨床検査技師会との協定締結を後押しするための会合を開いた。47都道府県の協定締結の状況を調べた結果が報告され、それによると既に協定締結済みと回答したのは3県。これに加えて都道府県との調整を開始済み、調整準備中など含め、22県が年度内に動き出す見通しであることが確認できた。

 災害時協定締結への調整状況では、「協定の締結完了」と回答したのは群馬、山梨、徳島の3県。「連絡を取り始め、調整を開始」は10県、「調整のための連絡を取る準備に入った」が2県、「年度内に調整に入る予定」が10県で、計22県が今年度中に調整に動き出す状況となっている。

 災害時支援マニュアルの整備状況は、「マニュアル作成が完了」が13府県、「作成に向けて作業に入った」17都道県、「年度内に作成に入る予定」8県。「現在はまだ他県の動向を様子見」は9府県あった。

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