現下の課題、新理事の間で共有 日臨技、生涯教育や精度管理など

テーマ別にグループワークを行った理事研修会

　日本臨床衛生検査技師会は9月28～29日、理事研修会を東京都内で開き、対応が求められているテーマの現状や課題を確認した。生涯教育研修制度や精度管理事業、全国学会の開催地などを取り上げ、グループワークで対応策などを話し合った。6月の役員改選で理事56人の4割が入れ替わったこともあり、優先順位が高い課題を新執行部で改めて共有し、理事会での議論の活性化につなげる考えだ。

　研修会で取り上げたのは生涯教育研修、精度管理事業、学会開催や会員広報・情報提供の在り方、政治連盟の活性化などで、それぞれを担当する執行理事が現状や課題、考えられる対応策などを報告した。

　このうち生涯教育研修制度については、2012年の制定以降、一度も改訂されていない「生涯教育研修制度ガイドライン」（GL）の扱い、臨床検査技師の教育ラダーの在り方などが検討課題。GLについては受講教科の再編や履修期間・履修単位・履修分類等の改善、自己申告申請制度の見直しなど、教育ラダーについてはクリニカルラダーだけでなくマネジメントスキルを学ぶラダーを連携させる案などが示された。

　赤字部門である精度管理事業については、物価高騰を踏まえた受検料の引き上げ、試料の安定供給、受検項目などが検討課題として示された。外部精度管理調査は複数の実施団体が存在すること、年1回の実施という現状を踏まえ、国内の外部精度管理調査の司令塔となる「臨床検査精度管理センター（仮称）」に一本化するアイデアもあった。このほか、現在、紙で発行・郵送している会誌「医学検査」のデジタルブック化、日本医学検査学会の開催地・開催形態等の在り方も課題に挙がった。

●医療政策の決定プロセスなど解説　神戸氏が講演

講演する神戸氏

　理事研修会ではまた、臨床検査技師の資格を持ち医療政策や病院経営分野に詳しい神戸翼氏（永生会永生総合研究所長）が講演。医療職能団体の執行部として最低限知っておくべき知識として、医療政策が決まるプロセスなどを解説した。厚生労働省の各種審議会、自民党厚生労働部会、衆参両院の厚生労働委員会の役割や位置付けなどを紹介しながら、「医療のベースは法律と制度。そしてルールメーカーである政治家だ」と指摘。多くの医療職能団体が政治連盟を通じて国会議員を輩出し、関連する医療政策への影響力を確保しているとし、日臨技もそうした国会議員を送り込むことが重要との認識を示した。