生活習慣病管理料Ⅰ、包括範囲の検査割合が低調 厚労省分科会

　厚生労働省は8月28日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也九州大名誉教授）に、生活習慣病管理料の算定状況を示した。管理料Ⅰについて、検査・注射・病理診断が包括された点数設定であるにもかかわらず、血液学的検査と生化学的検査を実施した患者割合が、それぞれ26.2％、25.4％にとどまることが分かった。出来高算定である管理料Ⅱの、65.5％、67.2％を大きく下回った。

●検査割合を医療機関ごとに算出

　厚労省が示した2025年度の入院・外来医療等における実態調査の速報結果では、管理料を算定している医療機関の内訳を聞いた。管理料Ⅰのみを算定しているのが5.1%、管理料Ⅱのみの算定が73.1％、ⅠとⅡを算定しているのが21.8％だった。

　管理料ⅠとⅡの検査の実施状況を把握するため、24年10月～25年3月診療分を対象にした「DPCデータに基づく外来医療等の影響評価に係る調査」の結果も示した。

　この調査では、昨年10月～今年3月の半年間に、管理料ⅠとⅡを算定した患者数に占める、検査・注射・病理診断を実施した患者数の割合を、医療機関ごとに算出した。

　血液検査、生化学的検査、病理診断の実施状況は、管理料Ⅰで26.2％、25.4％、0.2％だった。管理料Ⅱでは、65.5％、67.2％、1.1％となった。いずれの項目も、管理料Ⅱを算定する患者の方に多く行われていた。

　一方でNDBデータでは、管理料Ⅱで血液検査の算定回数が、6カ月に1回もない患者が一定数存在することも確認された。