厚生労働省は4日、能登半島地震の被災地を支援するため、医療・医薬団体と緊急連絡会議を開いた。武見敬三厚生労働相は、医療体制の確保、医薬品の安定供給に向け、厚労省と緊密に連携して対応するよう団体に要請。医療団体は、すでにJMAT（日医災害医療チーム）、AMAT（全日本病院災害時医療支援活動班）が活動していることを報告した。
武見厚労相は「対応が長期化されることも予想される。現場ニーズに即した、きめ細やかな対応をしていくことが重要だ」と指摘。「厚労省と一丸となって、医療提供体制確保や医薬品安定供給に、お力添えをお願いしたい」と呼びかけた。
●JMAT・AMATも活動
会議には、三師会、四病院団体協議会、日本看護協会、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸売業連合会などの幹部が出席した。
日本医師会の松本吉郎会長は、JMATの先遣隊を3日に派遣したと報告。今後も、地元の石川県医師会や中部医師会連合、県などと連携し、派遣に向けた準備を進めるとした。
全日本病院協会を中心として、日本病院会、日本医療法人協会が協力するAMATは、2日以降、被災地で活動を続けている。
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