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薬機法上の位置付け明確化が課題 臨薬協の小野会長

小野氏

 日本臨床検査薬協会は1月17日、東京都内で賀詞交歓会を開催した。小野徳哉会長は挨拶で、2023年に臨薬協が創立40周年を迎え、会員企業の2022年総売上高が1兆円の大台を超えることができたと説明。一方、業界の課題として「薬機法(医薬品医療機器等法)における臨床検査薬の位置付けの明確化」と「商品開発におけるイノベーションの適切な評価制度の確立」を挙げ、関係団体と連携して、これらに取り組んでいく意向を示した。


 また、能登半島地震の被災地支援について、日本臨床検査振興協議会の大規模災害対策委員会を通じて、支援物資要請の情報が入るようになったと説明。これを受けて、臨薬協で作成しているPOC機器試薬一覧を基に会員企業の協力を得て物資の供給を開始し、17日時点で東日本大震災時を上回る数の検査キットや機器を提供していると話した。

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