衛生検査所のためのBCPガイドラインを改訂 日衛協

　日本衛生検査所協会はこのほど、「衛生検査所のためのBCPガイドライン」を改訂した。東日本大震災を受けて2012年に発行した初版は、会員各社にBCP（事業継続計画）の策定に着手するよう促す内容だった。第2版は自社内にとどまらず、会員企業同士が連携して計画を検討し、被災で業務が遂行できなくなった場合に、一時的に他の会員会社に業務委託できるよう準備することなどを推奨している。

　同ガイドラインは、BCPの基本的な考え方や衛生検査所がBCPを策定する際に参考となるモデルプランなどを示している。第2版では、BCP策定に向けて必要な作業の一つとして、「一時的な業務委託計画の策定」を新たに追加。検討が必要な事柄として、被災時でも検査結果を電子データで報告できるように一時的に業務委託する衛生検査所との間でデータ交換の仕組みを準備しておくことや、両社で異なる体系の検査項目コードを使用している場合には、それらをひも付けておくことなどを挙げている。