造血器腫瘍パネル、出来高算定に 次期改定までの特例

DPCの出来高算定について議論した総会

　中医協は2月19日の総会で、3月からの保険適用を決めた造血器腫瘍パネル検査について、対象疾患のうち急性白血病など8つは、診断群分類包括評価（DPC）の対象としないことを了承した。次期診療報酬改定までの特例的な対応で、検査料（4万4000点）を出来高払いの点数として算定する。

　8つの診断群分類は急性白血病のほかに、非ホジキンリンパ腫、多発性骨髄腫、免疫系悪性新生物、骨髄増殖性腫瘍、骨髄異形成症候群など。

　総会で厚生労働省は、「造血器腫瘍は、急速に致死的な転帰をたどることもあるため、入院下で（同検査が）実施される必要性が特に高い」と説明した。

　DPC対象病院で入院時に造血器腫瘍パネル検査を行った場合、包括範囲に検査料を含めるとDPC評価の上限を上回り、医療機関の負担が大きくなる可能性が大きい。こうした懸念から日本血液学会は今年2月、同検査を保険適用する際は出来高算定できるよう要望していた。

　総会で長島公之委員（日本医師会常任理事）は、高額薬剤の取り扱いと同様、高額の検査の考え方を整理することが必要だと指摘した。厚労省は、「高額な検査」を定義するには事例が少なく「ルール化には至っていない。今後事例を見ながら考えていく」と慎重な姿勢を示した。

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