電カル情報共有のモデル事業始まる 藤田医科大学病院と関連3病院で 厚労省WG

　厚生労働省は3月13日のワーキンググループで、電子カルテ情報共有サービスのモデル事業が愛知県で始まったと明らかにした。藤田医科大学病院と関連の3病院が2月から情報共有を始めた。モデル事業は全国10地区で予定しており、他の地域にも順次広げていく方針。

　モデル事業を始めたのは、同大学病院と関連のばんたね病院、七栗記念病院（三重県津市）、岡崎医療センターの計4病院。今後、豊田地域医療センターも参加する予定。厚労省は当初、モデル事業を9カ所で行うとしていたが、新たに宮崎県も加わり、計10カ所となった。

　モデル事業で分かった運用上の課題や運用ルールなどは新たに技術作業班を設けて検討する。作業班は、日本医師会の常任理事や亀田総合病院の薬剤部部長ら5人で構成する。臨床検査の関係者は入っていないが、厚労省では、「モデル事業の参加医療機関の方々にも必要に応じて意見を聞く」としている。

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