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2024年問題への対応テーマに勉強会 臨薬協・流通委員会

仲吉氏
 日本臨床検査薬協会の流通委員会は8月29日、2024年問題をテーマに会員対象の勉強会をハイブリッド形式で開催した。化学品や合成樹脂などの輸出入・国内販売を手がけている長瀬産業の仲吉陽祐氏(機能化学品事業部トータルソリューション部)が講師を務め、物流業界を取り巻く外部環境の変化、化学品業界での物流対応状況や2024年問題解決に向けた対応策などを解説した。

 2024年4月からドライバーの労働時間の上限規制が施行されたことを受け、物流業界は輸送能力が不足する「2024年問題」に直面している。

 仲吉氏は、この問題への対応策として、さまざまな業界では複数社が協力して物流を行う共同物流が始まっていると紹介した。ただし、化学品の物流は危険物標識などが求められ、臭いにおいや汚れの付着のリスクがあるなどの理由で他業界の製品との混載が忌避されるなどの課題がある。

 こうした背景を踏まえ、同社は2023年11月、「化学品AI共同物流マッチングサービス」の提供を開始した。同サービスは、化学品に特化して荷主同士や荷主と物流業者をマッチングする。地方へ運送して帰り便が空荷になる場合に、地方から運ぶ積み荷がある企業を探したり、積載率が低い場合に混載を希望する企業を探すなどの活用方法がある。

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