厚生労働省は、人口構造や医療需要の変化に応じて医療機関の再編を進める「地域医療構想」の見直しに向けて議論を始めた。新たな検討会を設け、3月29日に初会合を開いた。検討会は、高齢化と現役世代の減少が進行する2040年ごろを見据えて、在宅を含めた地域の医療提供体制や必要な病床数、介護との連携などを検討し、年末に意見をまとめる。
意見を基に厚労省は、2025年度にガイドラインを示す予定で、都道府県での策定を経て2027年度から新たな地域医療構想による取り組みを始める。
現在の構想は、各都道府県が構想区域（原則として2次医療圏）ごとに策定し、2025年に必要となる高度急性期・急性期・回復期・慢性期の各病床数を推計している。構想に基づき、医師会や病院団体などで構成する地域の「調整会議」が病院の再編・統合などの対策を協議する。
厚労省の集計によると、2025年の全国の病床数（見込み）は計119万床となり、必要数の推計約119万1000床とほぼ同数になる。ただ、病床機能ごとの内訳を見ると乖離があり、急性期病床は必要数40万1000床に対し2025年見込みが52万5000床と多い一方、回復期病床は必要数37万5000床に対し2025年見込みが21万床と少ない。病床機能の再編がさらに求められる状況にある。
