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DTC全ゲノム検査の普及目指す マネックスグループ子会社


マネックスグループの松本会長

 オンライン証券のマネックスグループと子会社のジーネックスは昨年12月19日、メディア向けに事業説明会を開き、ジーネックスが一般消費者向けに販売するDTC全ゲノム検査の普及を目指す方針を発表した。診断が確定していない有症状者などに加え、遺伝性の乳がんや大腸がんなどの不安を抱える人にも有用性を訴求する。また遺伝情報とPHRとの統合・活用も進める。


 利用者が検体の唾液を郵送し、2~3カ月後に全ゲノム解析の結果リポートが届く。リポートには、検出された変異の情報や関連する疾患名などが記載される。解析には、イルミナ社の「NovaSeq 6000 シーケンサーシステム」を使いノボジーン社がシンガポールで行う。


 価格(税別)は5万9800円と低価格に抑えた。1月末まで4万9800円に値引くキャンペーンを行う。今後の市場拡大による解析コストの低下を見込み、競合より低い価格でも事業性があると判断した。全ゲノム解析は1人1回で済むが、新たに医学的な知見が見つかった際に再度、解析結果を伝えるサブスクリプションのサービスの提供も検討する。希望者には、医師による遺伝カウンセリングを30分1万円で提供する。




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