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HPV単独法、埼玉の2市が導入 横浜市は「準備中」

 埼玉県志木市と和光市が今年度から子宮頸がん検診にHPV検査単独法を取り入れた。いずれも30~60歳の女性が対象で、両市はそれぞれのホームページで受診方法の変更を告知し、検診受診を呼びかけている。

 志木市は以前から細胞診・HPV検査併用法を行っており、国の指針に沿って単独法に切り替えた。和光市は細胞診からHPV検査単独法への変更となる。

 厚生労働省の事業報告(2022年度)によると、子宮頸がん検診の対象者は志木市が2万3623人、和光市が2万6998人。受診率は10.1%、15.4%といずれも全国平均の15.8%を下回る。志木市は検診未受診者の一部(25~29歳)に受診勧奨の通知を送り、さらに連続未受診者の希望者には自己採取HPV検査キットを無料で提供している。

 一方、1月に導入を発表していた横浜市は、「今年度中の実施に向けて準備中」(がん・疾病対策課)とし、具体的な運用について厚生労働省と詰めながら調整を進めている。4月から細胞診による検診が始まっているが、準備が整い次第、年度途中からHPV検査単独法に切り替える予定だとしている。横浜市の子宮頸がん検診の対象者は115万7847人にのぼる。


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