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NIPTの臨床研究、国の専門委が見解提示へ 次回会合で議論の資料

 NIPT(非侵襲性出生前遺伝学的検査)についてのこども家庭庁の専門委員会は12月14日開かれ、13・18・21トリソミーの3疾患以外の臨床研究の実施について、専門委員会としての見解を示すことを決めた。年度内に予定する次回の会合で事務局が見解を取りまとめるための資料を提示する。


 専門委員会は識者からヒアリングするなどして同日を含め計3回にわたって臨床研究の在り方について議論してきた。福井次矢座長(東京医科大学茨城医療センター病院長)は14日の会合で、「研究の独立性への配慮、ELSI(倫理的・法的・社会的課題)の対応なども絡んで難しい問題だが本専門委員会として何かしら見解を出したい」と述べ、事務局のこども家庭庁に対し、これまでの意見をまとめた資料を次回会合で示すよう指示した。


 同日の会合では日本産科婦人科学会の三上幹男構成員(東海大学医学部教授)が日産婦の考え方を説明し、研究責任者が所属する施設の倫理委員会で承認を得た上で日産婦や国の専門委員会に報告し、臨床研究を開始する手続きを提案していることを示した。




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