県との災害協定締結の動き進む 25年2月末時点で8県技師会

　日本臨床衛生検査技師会はこのほど、大規模災害発生に備えた各都道府県技師会と各都道府県との災害時連携協定の状況をまとめた。2025年2月末時点で集計したところ、前回調査した2024年10月時点に比べて締結完了した技師会や県との調整中の技師会が増えており、全国的に災害協定締結の動きが進んでいる。

　具体的には「協定締結済み」と回答したのは、締結順で山梨、群馬、徳島、宮城、広島、長崎、石川、茨城の8県（2024年10月時点は5県）。協定締結に向けた「調整を開始」と回答したのは23府県（同16県）まで増えている。卸連合会と災害時の試薬等供給に関する協定を結んでいるのは10府県。

　災害時支援マニュアルの整備状況を見ると、「作成が完了」が22府県（2024年9月時点は17県）、「作成に向けて作業に入った」が11県（同16県）、「年度内に作成に入る予定」が6都県（同8県）となった。