感染制御支援チームの事務局を新設 厚労省、被災地で対策支援

会見に臨む（右から）四柳、泉川、大曲、横田の各氏

　厚生労働省は10月1日、大規模災害の発生時に避難所などでの感染症対策を支援する「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の事務局を日本環境感染学会と連携して同日付で設置したと発表した。

　同学会によるとDICTは、学会内の常設委員会として2016年に発足。現在、委員会委員15人、研修を修了した約700人が登録している。また企業15社が協力している。

　DICTは、DMATやJMAT（日本医師会災害医療チーム）などを通じて各避難所の衛生状態や避難者の健康状態を把握し、感染症リスクの高い避難所を訪問・支援する。能登半島地震では、現地対策本部に活動拠点を設け、厚労省や国立国際医療研究センター（NCGM）などと連携して、現地の感染症対策を支援。医師や看護師、臨床検査技師ら84人が延べ160カ所の避難所を訪問し、断水下での手の洗い方やトイレの管理などを助言した。

　事務局はNCGM内に設けた。関連学会やDMAT、自治体関係者らで組織する運営委員会は年内にも初会合を開催する。関係組織間の情報共有や連携体制、派遣・後方支援の体制を平時から整える方針だ。