厚生労働省は11月5日、がん検診や肝炎ウイルス検診などの情報をデジタル化して利活用する「自治体検診DX」を進める方針を関連の部会で示した。2026年度以降、全国的に展開する計画で、厚労省に設置するデータベースを介して、大学や研究機関などの第三者が全国の自治体検診の情報を二次利用できるようにする。
自治体検診DXは、厚労省が進めている医療DXの1つである「全国医療情報プラットフォーム」の一環。先行している予防接種や母子保健の情報に続き、市町村が行うがん検診や骨粗鬆症検診、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診の情報をデジタル化し、デジタル庁が開発した情報連携基盤「PMH」（パブリック・メディカル・ハブ）を通じて医療機関などと情報共有する。
さらに、厚労省に「自治体検診情報データベース（DB）」を整備し、匿名化・仮名化した全国の検診情報を蓄積する。DBは幅広い利用を可能にし、大学や研究機関などに提供する。
●結果入力などに課題も
自治体検診DXについて厚労省では、自治体検診がデジタル化されれば、住民はスマートフォンから問診票を記入したり、マイナンバーカードで検診が受診できるとし、さらに自治体や医療機関のペーパーレス化や事務作業の軽減につながるとしている。
一方で、医療機関には、現在手書きの検診結果をDBに入力する手間が新たに生じる可能性がある。この点について厚労省は同日の部会で、電子カルテや検診システムの活用、アプリを搭載したタブレットの使用、国が入力用サイトを用意することなどを検討する考えを示した。
