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電カル情報の共有へ9カ所でモデル事業 来年1月から開始

10日開かれた厚労省のワーキング
 厚生労働省は6月10日、医療情報の利活用を検討しているワーキンググループで、2025年度中の本番稼働を計画している「電子カルテ情報共有サービス」のモデル事業を全国9カ所で行う予定だと明らかにした。来年1月から順次開始する予定で、参加する医療機関を各地で調整中だとしている。モデル事業で医療情報を共有することの有用性を検証し、課題を収集する。

 厚労省が開発中の電子カルテ情報共有サービスは、「HL7 FHIR」というデータ形式により医療情報を全国で共有する仕組みだ。医療機関が中央のデータベースに情報を登録し、連携先の医療機関や医療保険者、患者本人が閲覧する。

 共有する情報は、診療情報提供書や健診結果報告書、退院時サマリーの3つの文書と、傷病名や検査、感染症など6つの臨床情報。このうち検査は、救急・生活習慣に関する43項目の検体検査結果を、感染症は梅毒STS(RPR法)、梅毒TP抗体、HBs・HCV・HIVの検査結果を共有する。いずれも電子カルテでは、臨床検査項目コード(JLAC)のバージョン10か11のどちらかで記述されている必要がある。

 モデル事業の9カ所は次の通り。【北海道】函館地区で調整中【山形】日本海総合病院を中心とした地域【茨城】水戸済生会総合病院を中心とした地域【千葉】千葉大学医学部附属病院を中心とした地域【静岡】浜松医科大学医学部附属病院を中心として、浜松医療センター、中東遠総合医療センター、藤枝市立総合病院と調整中【石川】加賀市(デジタル田園健康特区)で調整中 【愛知】藤田医科大学病院を中心とした地域【三重】三重大学医学部附属病院を中心とした地域【奈良】南奈良総合医療センターを中心とした地域


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