医療職の賃上げ求め決議 日医・日臨技など43団体

医療介護関係43団体で組織する国民医療推進協議会の総会

　日本臨床衛生検査技師会を含めた医療・介護関係43団体で組織する「国民医療推進協議会」 （会長＝松本吉郎・日本医師会長）は6月4日、政府が近く取りまとめる「骨太の方針2025」に向け、賃金・物価上昇に応じた公定価格等への反映など4項目を求める決議を採択した。同日開かれた総会には日臨技から深澤恵治専務理事が出席した。

　決議したのは、▽経済成長の果実の活用▽「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の見直し▽診療報酬、介護報酬等について、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への適切な反映▽小児・周産期体制の強力な方策の検討―の4項目。人手不足により適切な医療、介護が提供できなくなるとし、医療職らも他産業並みの賃上げができるよう、賃金・物価の上昇に応じた公定価格等への反映を強く求めた。